総務省 競争ルールの検証に関するWGにてヒアリングを受けました
昨年末に，私が所属している関東弁護士会連合会消費者委員会において起案した携帯電話につきオンライン解約を求める意見書を，関東弁護士会連合会理事長名で発出していただきました。
意見書発出の後，総務省の競争ルールの検証に関するWG（携帯電話についてのワーキンググループ）で意見聴取をさせて欲しいとの連絡をいただきました。
そのため本日，私は関東弁護士会連合会消費者委員会副委員長として出席，意見を述べさせていただきました。
ＮＴＴドコモ，楽天モバイルについてはオンラインでの解約が可能となっていますが，まだオンライン解約に対応していない携帯電話事業者もあります。
携帯電話事業者各社，オンラインで新規契約ができるのに，オンラインで解約できないというのは契約者の解約権の制限になるのではないかと考えています。
また，このように解約を複雑化する手法は，「ダークパターン」と分類され，アメリカ・ＥＵにおいては法規制がされる状況になりつつあります（日経新聞の記事参照）。
事業者と契約者の間にはどうしても力関係が発生してしまい，契約者の権利を保護するためには国による法規制や，行政によるモニタリングや提言が必要になります。
今日の意見聴取が，その一助になれば幸いかと思います。
