ごあいさつ

ご訪問,ありがとうございます。 私は茨城県取手市取手駅東口徒歩0分の場所にある取手総合法律事務所で弁護士をしております。顧問先:伊藤忠商事・住友化学関連会社,取手市商工会,取手市内マンション管理組合,医療法人,大手損害保険会社法律相談のお問…

土地賃貸借の法定更新において更新料の支払いは必要か(結論:更新料の特約の有無および法定更新の際の合意内容による)

土地賃貸借契約において、賃貸期間満了の際に地主が契約更新を拒絶しても、地主に正当事由がなければ賃貸借契約は更新されます。 では、法定更新の際に、更新料の支払いが必要になるのでしょうか。 賃貸借契約の更新が当事者間の合意によってなされたのであ…

被相続人が生前保有していた有価証券をどうやって調査するか(結論:弁護士会照会または証券保管振替機構への開示請求)

亡くなった被相続人が生前、有価証券(株式・社債)を保有していた様子があるが、利用していた証券会社の支店が不明であったり、場合によっては証券会社さえわからない場合や、相続人の一部しか詳細がわかっていない場合があります。 この場合、有価証券の詳…

相続の際、債務整理を試みた後に相続放棄できるか(結論:債務整理を試みたことが単純承認となり放棄が成立しない可能性がある)

相続の際に、被相続人に財産はあるが返済が必要な借り入れ等もあり、借り入れを金融機関に少なくしてもらって(一種の債務整理)多少でも財産を相続できればそのまま相続し、借り入れが減らずに返済義務を負うような自体になれば相続放棄するようなことは可…

Elgato Key Lightの接続はパソコンソフトを使うとうまくいく

Elgato Key Lightの設定ソフトへの接続は、一番最初はパソコン用ソフトで接続設定をすると、その後はスマートフォン等のソフトで機器の確認・設定が可能になります。 elgato デスク用スポットライト KEY LIGHT posted with カエレバ 楽天市場 Amazon 以前Elg…

相続人間で相続に争いがある場合に債務者は供託できるか(結論:供託はできない)

相続人の範囲がはっきりしていて,各相続人の所在も判明しているが,相続人間で具体的な相続金額について争いがある場合に,債務者は誰にいくら払えばよいのか,または供託してしまったほうがよいのでしょうか。 例として,相続人が2人(各法定相続分は2分…

今年もよろしくお願いします&第二東京弁護士会の研修講師をやりました

遅くなってしまいましたが,今年もよろしくお願いします。 年末年始に裁判所の予定が減る分,1月中旬は予定が多くなりがちですね。 さて,19日に第二東京弁護士会で研修講師をしてきました。 研修なのでレジュメも作成しています。 docs.google.com ガジ…

DASUNG Paperlike253を購入したのでレビュー

DASUNG Paperlike253の概要 DASUNG Paperlike253は普通の液晶モニターと何が違うのか DASUNG Paperlike253をIndieGoGoで購入した DASUNG Paperlike253の表示品質 DASUNG Paperlike253の画面書き換え速度 DASUNG Paperlike253で実際に入力してみる DASUNG Pap…

高等裁判所の家事審判に対する不服申立の期限はいつまでで効果はどのようなものか(結論:5日以内の手続が必要で,原則として執行停止の効力がない)

調停前置となっている家事事件で,調停不調となり審判に移行すると,家庭裁判所で審判となります。家庭裁判所の審判の結果に納得ができない場合,高等裁判所宛に即時抗告申立をすることとなります(家事事件手続法85条1項)。 家庭裁判所の審判に対する即…

農地の売買契約における消滅時効はいつから何年か(結論:農地法の許可申請協力請求権は契約時から5年ないし10年,売買代金の返還請求は私見だと代金引渡日から5年ないし10年)

農地につき,所有権移転を完成させるためには農地法に基づく許可が必要になります(農地法3~5条)。 そのため,当事者間で先に売買契約を締結して,条件付所有権移転仮登記を登記し,農地法に基づく許可が得られたことを停止条件として売買が完成するという…

不法行為に基づく損害賠償債権を相殺契約における受働債権とできるか(結論:既に発生している不法行為による損害賠償債権の場合は可能)

民法509条は, 「次に掲げる債務の債務者は,相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし,その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは,この限りでない。一 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務二 人の生命又は身体の侵害に…

借地契約終了時の立退料の算定はどのように行うのか(結論:借地権価格を基準に諸事情を加味)

土地の所有者から,土地を貸している借地人に対して借地契約の解除申し入れをした際,立退料の支払いを求められることがあります。 では,立退料はどの程度の金額が妥当なのか,またどのように算定するものなのでしょうか。 立退料の算定方法は,事案ごとに…

継続的取引の支払につき消滅時効を主張された場合,債務承認があったと反論できるのか(結論:都度都度弁済する契約か,一部入金かで異なる)

事業者間で継続的な取引がされていることがあります。 例えばA社とB社の間で,A社が金属原料の卸販売をしてB社がA社に対して毎月支払が発生するような例が想定されます。 このような場合に,現時点まで継続的取引を行っているが,B社に未払があり,か…

直前停止(直前停車)した車両に過失割合が認められるのか(結論:停止(停車)した車両の停車位置,停止(停車)してからの時間経過などによって過失がある場合もない場合もありうる)

交通事故が発生したときに,一方当事者が停止(停車)していたにもかかわらず,相手方保険会社から「直前停止(停車)なので過失がある」と主張されるときがあります。 // リンク 直前停止(停車)につき,「衝突の3秒前以内の停止(停車)だと過失が発生す…

交通事故を起こした場合,かならず救護義務が発生するのか(結論:交通事故発生の認識が必要)

道路交通法72条前段は,「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければ…

支払督促手続を利用できない請求はあるか(結論:将来の給付請求,期限付請求,停止条件付請求は督促手続によることが許されない)

簡易裁判所では,支払督促手続という手続を取り扱っています。 書面で手続が進み,督促異議の申立てがなければ支払督促に仮執行宣言を付され,これに基づいて直ちに強制執行できる手続であるため,使い方によっては便利な制度となっています。 では,どのよ…

労災訴訟で将来の年金給付は賠償金から控除されるのか(結論:判決では控除されないが,和解の場合は控除されることがある)

労働者が業務に起因する事故にあってしまった場合,使用者に対する損害賠償とは別途,労災として保険給付や年金給付が発生することとなります。 この点,被災者が労災保険給付等を受ける場合,この保険給付等でもって賠償額から控除がされます。すなわち,既…

「Stay Home企画 生配信 ガジェットおじさんの鼎談 スマホアプリ編」配信しました

www.youtube.com 昨日,高橋喜一先生,野田隼人先生,私で上記配信を行いました。 全部で1時間ちょっとになります。 一人15分から20分程度で,おすすめのスマートフォンアプリを紹介しました。 私の紹介アプリについてはこちらで補足をしておきます。 リンク…

取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事情に限られるか(結論:限られない)

株式会社の取締役は,株主総会決議によって取締役の任期中であっても解任することが可能です(会社法339条1項 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。)。 では,取締役の解任事由は解任当時に会社が認識していた事…

試用期間経過後に本採用を拒否するのは自由か(結論:客観的に合理的な理由がある場合に限られる)

雇用する場合に,雇用側は労働者に対して試用期間をもうけることがあります。 試用期間経過後に,雇用側は本採用をするかしないか,まったくの自由なのでしょうか。 この点,試用期間中の労働契約は,採否決定までの段階では十分調査ができない資質,性格,…

取締役が退任後,退任前の会社と同種の事業を行えるのか(結論:原則として行えるが,場合によっては賠償責任が発生する)

会社法では,取締役が在任中,許可なく会社と同種の事業をすることを禁止しています。 会社法356条 取締役は,次に掲げる場合には,株主総会において,当該取引につき重要な事実を開示し,その承認を受けなければならない。1号 取締役が自己又は第三者の…

総務省 競争ルールの検証に関するWGにてヒアリングを受けました

昨年末に,私が所属している関東弁護士会連合会消費者委員会において起案した携帯電話につきオンライン解約を求める意見書を,関東弁護士会連合会理事長名で発出していただきました。 www.kanto-ba.org 意見書発出の後,総務省の競争ルールの検証に関するWG…

異議申立により後遺障害認定がされた場合の不法行為の起算点はいつか(結論:症状固定の診断時点)

交通事故によって受傷し,後遺障害認定のための申請(事前認定又は被害者請求)をしたにもかかわらず,後遺障害が認められないことがあります。 このとき,被害者の方が後遺障害認定に対して異議申立を行い,その結果,後遺障害等級の認定がされたとします。…

財産開示期日の呼出状を公示送達の方法により送達したが不出頭の場合,処罰されるのか(結論:正当な理由の有無による)

令和元年の改正民事執行法で,債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。 裁判所は,財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません(民事執行法197条4項)。 また,財産開示期日を指定したときは,…

家事事件において裁判官の忌避はいつまでできるか(結論:原則として裁判官の面前において事件を陳述するまで)

裁判手続では,裁判官には予断を持たずに審理をしてもらい,中立公正な立場から判断をしてもらう必要があります。 この点,事件当事者と裁判官に身分関係等がある場合には,裁判官の除斥という制度が定められ,除斥される場合の要件が手続法で法定されていま…

不法行為の損害賠償につき時効は何年か(結論:生命身体については5年または20年)

交通事故によって大きな怪我をしてしまった場合,怪我の治療期間が年単位でかかることがあります。 また,交通事故の加害者がわからず,交通事故の発生時から総統の年数がたって加害者が判明する場合もあります。 このような場合,交通事故による損害賠償請…

恐喝罪・脅迫罪における「害悪の告知」は違法な内容でなければならないか(結論:違法である必要はない)

脅迫罪は,人に対して害悪の告知をすることが構成要件として定められています。 (刑法第二百二十二条一項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。) また,恐喝罪の…

診療報酬債権を担保とすることができるか(結論:原則として可能)

医療機関が資金調達をする際,金融機関等から担保の提供を求められることがあります。 医療機関は,国等に対して健康保険に基づく診療報酬を請求することができます。診療報酬の支払は,ほぼ確実にされることから,融資をする側にとっても魅力的な担保です。…

時効の利益をあらかじめ放棄したり,短縮・伸長できるのか(結論:あらかじめ放棄することおよび伸長はできない,短縮は場合によってできる)

時効制度が民法上定められていますが,時効についてあらかじめ放棄したり,伸ばしたり,短縮することを当事者間で合意した場合,有効になるのでしょうか。 まず,民法で「第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」と明確に定められ…

2010年12月10日生まれの人はいつ18歳になるのか(結論:2028年12月9日午後12時)

社会一般の感覚からは,誕生日になってから年を重ねると考えているのが普通でしょう。 しかし,4月1日生まれの人が同学年にいた方は,ちょっと違和感を感じたはずです。4月1日生まれの方は,前日である3月31日生まれの方と同学年であるからです。 法…