水道料金(上水道)は地方自治法２２５条の「使用料」か？

なお，(上下水道を区別しない)水道料金は，地方自治法２２５条により行政財産の「使用料」として位置づけられていると記載されている先生がおられます。しかし私が調べたところ，上下水道を区別していないのであれば，これは誤りのようです。

東京高裁平１３．５．２２で水道料金は地方自治法２２５条の「使用料」にはあたらず，私債権として位置づけられ，時効期間は民法１７３条所定の２年間とする判決が出されました。この判決に対する水道事業者からの上告受理申立てが不受理（最決平成１５．１０．１０）となり，判例上，水道債権が私債権にあたることが確定しました（ここでいう「水道料金」は，上水道のことを指しています）。

この不受理決定を受け，総務省は消滅時効を５年ではなく２年とする通達を出しています（平１６．１１．１８総務省自治財政局公営企業課長通知）。

行政と私人の間に発生する債権は，1.強制徴収公債権，2.非強制徴収公債権，3.私債権の三種類に分類されます（以上，ぎょうせい刊「自治体のための債権管理マニュアル」）。破産法上の「国税等の請求権」は，1.の強制徴収公債権を念頭に置いているように読めます。

そして，下水道については前述したように地方自治法２３１条の３第３項および附則６条３号で，1.強制徴収公債権として位置づけられているから，破産法上の「国税等の請求権」に該当し，非免責債権となる，という順序なのではないでしょうか。