遺留分減殺請求権を債権者が代位行使できるか（結論：できる）
被相続人が死亡した場合，相続人は法定相続分の３分の１（直系尊属のみが相続人の場合）ないし２分の１（前記以外の場合）の遺留分があります（民法１０４２条）。
相続人（子供のみと仮定）がＡＢＣの三人いて，被相続人の遺言でＡのみに全部相続させるとされていた場合を考えます。
ＢＣ本人が遺留分減殺請求権を行使する意思がない場合，ＢＣの債権者は遺留分減殺請求権を債権者代位権（民法４２３条１項）に基づき代位行使できるのでしょうか。
この点，遺留分減殺請求権は，行使上の一身専属権ではないとされています（新版注釈民法（２８）４７６頁）。
そのため，ＢＣの債権者は遺留分減殺請求権を代位行使することが可能です。
相続人であるＢＣが，被相続人の生前に遺留分の放棄をすることも可能ですが（民法１０４９条１項），その際にはＢＣの債権者との間で詐害行為取消権（民法４２４条１項）の問題が生じるでしょう。
遺留分減殺請求権の行使金額を減少させたいのであれば，養親・養子になる意思を十分に確認して，養子縁組をするなどの方策が必要になるかと思います。
