成年後見人は離婚に合意できるか

成年後見人には，財産に関するすべての法律行為につき代理権が付与されます（民法８５９条）。

そして人事訴訟法１４条により，人事に関する訴訟については原告・被告になることができると定められています。この代理の性質について，判例は訴訟担当（職務上の当事者）と解しています（最高裁第二小法廷判決昭和33.7.25）。

つまり，被後見人の親族が離婚や離縁をしたいと望んだときには，後見人を被告として裁判をすることとなります。

人事訴訟では原則として調停（裁判所での話し合い）をしてからでないと訴訟することができないとされていますが，このような場合には被後見人はそもそも話し合いができず，話し合いをする意味がないので，最初から訴訟を起こすことになるでしょう。