不貞行為の立証はどこまで必要か
離婚が問題となるとき，夫婦の一方の不貞行為，いわゆる不倫関係が原因となることは多々あります。
不貞行為とは，「自由な意思に基づいて，配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」をいいます。
では，この「不貞行為」について，裁判で争いになった場合，どこまで立証しなければならないのでしょうか。
この点について多数の裁判官の認識は，「性的関係をもったことまでの立証は通常難しいし，そこまでは必要ない」というものだと思われます。
具体的な基準として，「正当化されない親密な交際の事実」が立証できれば，離婚請求は認められ，かつ慰謝料請求も認められることになります（家族法―専門弁護士養成連続講座〈平成17年度〉16頁）。
例として，配偶者が異性とホテルに入る写真や，そのような約束をしているメールがあれば，「性的交渉」があったか不明確だったとしても，「正当化されない親密な交際の事実」はあったと認められることになるでしょう。
つまり，そのような証拠が出てしまったときに，訴えられた側が「性的関係はなかったから離婚原因はない」という反論をしても，離婚訴訟の場合あまり意味はないということになります。
